関東学生ヨット連盟規約


関東学生ヨット連盟  規約

(平成19年12月改定)

     第 1 章   総  則

(名 称)

第 1 条  本連盟は関東学生ヨット連盟(以下 連盟という)と称する。

(住 所)

第 2 条  連盟は本部を日本セーリング連盟協会内に置く。

(目 的)  

第 3 条  連盟は関東学生ヨット界を代表し、その中枢機関としてヨット競技を通じて心身の健全なる育成並びに充実及び学生スポーツの発展並びに普及に寄与するとともに、学生相互の調和及び親睦を図ることをもって目的とする。

(事 業)

第 4 条   連盟は前条の目的達成のために次の事業を行う。

 (1) 連盟主催、主管及び公認のヨット競技の開催

 (2)  各種講習会の開催

 (3) 各大学ヨット部間の親睦

 (4) 他団体の公式行事協力

 (5) その他、連盟の目的を達成するために必要な事業

(組 織)

第 5 条   連盟は関東水域の加盟大学ヨット部(以下加盟大学という)をもって組織し、全日本学生ヨット連盟の構成員となり、同連盟を通して日本セーリング連盟に所属する。

(加盟資格)

第 6 条  連盟への加盟には次の条件をすべて備えていなければならない。

 (1) 大学所属の体育会(又はこれに準ずるもの)公認のヨット部で一大学一加盟であること

 (2) 教授又はこれに準ずるものが部長であること

 (3) 連盟主催の事業参加に際し支障ない組織・人員を有していること

 (4) 最低一クラス、レースに出場に可能な三艇分の計測・登録された艇及び装備を所有していること

 (5) 救助艇を保有し、救助体制が整っていること

 (6) 部員は日本ヨット協会会員であること

 (7) 分担金等の加盟への支払いが可能な会計能力を有すること

 (8) 連盟が認める部活動としての実績を有すること

(加盟及び除名)

第 7 条 ① 連盟への加入は、次の加盟申請書類を提出し、学連委員会にて、委員定数の三分の二以上の賛成を経た後、理事会の承認を得なければならない。

 1) 申請書類 1通

 2) 活動報告書(過去3年以上)

 3) 会計報告書(過去2年間の詳細なもの)

 4) 当該大学を代表するヨット部であることの証明書又はそのコピー(大学当局によるもの)

 5) 加盟大学による推薦状

 6) 部員名簿(日本セーリング連盟会員証番号を記載のこと)

 7)  誓約書(規約遵守を約したもの)  

 8) 所有艇の艇体番号

②  加盟大学に際し、前項による加盟承認後3年間は施行期間とし、この間に問題を生じた場合には理事会の議決を経て、加盟を取り消すことができる。

(規約の改正)

第 8 条   本規約の改正には理事会及び学連委員会にてそれぞれ三分の二以上の出席により、三分の二以上の同意を得ることを要する。

第 2 章  加盟大学の義務

(人命遵守の義務)

第 9 条   加盟大学及びその部員は人命を尊重しなければならない。そのために加盟大学は、関係法令を遵守し、安全規則を持ち、安全教育を行い、かつ安全のための装備を持たなければならない。

(事故防止の義務)

第 10 条 ①  部員は事故を未然に防ぐ能力を取得し、つねに事故を防ぐための最善の努力をしなければならない。

 ② 万一不測の事故が発生した場合、人命救助を最優先とする。

 ③ 部員は自己の生命を守るために十分な知力、体力、技能及び装備を持っていなければならない。

(分担金等の納入義務)

第 11 条  加盟大学は分担金等を納入しなければならない。

     第 3 章  理 事 会

(理事会)

第 12 条  連盟に理事会を置く。

(理事会の任務)

第 13 条   理事会は連盟の最高議決機関であり、同時に連盟の事業の全般にわたって検討し目的達成に遺漏のないよう指導及び援助を行う。 

(理事会の役員)

第 14 条  理事会に次の役員を置く。

         会 長    1 名

         副会長    若干名

         理事長    1 名

         副理事長   若干名

         顧 問    若干名

(会 長)

第 15 条 ① 会長は理事会の推薦に基づき選出する。

 ② 会長は連盟を代表し、連盟の運営全般を統括する。

(副会長)

第 16 条 ① 副会長は理事会の推薦に基づき選出し、会長がこれを任命する。

      ② 副会長は会長を補佐し、会長に事故があったときはその職務を代行する。

(理事長)

第 17 条 ① 理事長は理事会において理事の互選で定める。

 ② 理事長は理事会の議決に基づき会務を掌握する。

 ③ 会長及び副会長がともに事故にあったとき、または欠員のときは理事長がその職務を代行する。

(副会長)

第 17 条の2

 ① 副理事長は理事会において理事長が推薦し、理事会の承認を得るものとする。

 ② 副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があったときは、その職務を代行する。

(理 事)

第 18 条  理事は加盟大学より各一名(監督又はこれに準ずる者)の推薦を受け

会長がこれを承認する。

(顧 問)

第 19 条 ① 顧問は理事会が推薦し、会長がこれを任命する。 

② 顧問は運営全般にわたって会長もしくは理事長の要請に基づき、必要   

に応じ、諮問に応ずるものとする。

(日本セーリング連盟及び全日本ヨット連盟との関係)

第 20 条   日本セーリング連盟及び全日本ヨット連盟が実施する事業に対する援助及び役員の推薦は理事会の議決に基づきこれを行う。

第 21 条   任期は各役員ともに二年とし、留年は防げない。但し、理事長の任期は2期4年を限度とする。任期の計算における一年は、毎年全日本選手権終了後30日より翌年の全日本選手権終了後30日までのおおむね一年間とする。

(専門部会)

第 22 条 ① 理事会は連盟の目標達成のため必要に応じて専門部会を設置する。

② 専門部会は理事会の推薦を受けたものをもって構成する。

 ③ 必要に応じ各部会は小委員会を設けることができる。

(部長会)

第 23 条   理事会の諮問機関として部長会を設置する。部長会は会長が必要と認めたとき、又は理事会の要請に基づき招集する。

(理事会の開催)

第 24 条 ① 理事会は年二回以上開催し、理事長が議長となる。ただし会長もしくは理事長が必要と認めたとき、又は理事の三分の一以上の要求があったときには臨時に開催できる。

② 理事会は過半数以上の出席をもって成立し、可否同数の場合には議長がこれを決する。理事会における議決権の行使は代理人により行うことができるが、この場合には委任状を議長に提出しなければならない。

 

 ③ 学連委員会の役員は理事会に出席しなければならない。

 ④ 理事長が議事に関係があると認めた者は理事会に出席できる。

(理事会の事務)

第 25 条  理事会に関する事務手続きは学連委員会がこれを行う。

      

     第 4 章  学 連 委 員 会

(学連委員会)

第 26 条  連盟に学連委員会を置く。

(学連委員会の目的)

第 27 条  学連委員会は連盟所属学生の統括機関となり、連盟に関するすべての事項を審議し、常任委員会にその執行を行わせるものとする。

(学連委員会の運営)

第 28 条   学連委員会は委員会をもって組織し、月一回委員長が招集し、同時に委員長が議長となる。ただし委員長が必要と認めたとき、常任委員会の要求があったとき、又は委員の三分の一以上の要求があったときは臨時にこれを召集することができる。

(学連委員会の議決)

第 29 条   学連委員会は過半数以上の出席がなければ会議を開き決議する事ができない。議決権は加盟大学ごとに一票とし、議事は第7条・第8条・第35条・第36条・第43条・第44条に係わる事項を除き過半数をもって決し、可否同数の場合には、議長がこれを決する。

(代理人による議決権の行使)

第 30 条   学連委員会における議決権の行使は代理人により行うことができるが、この場合には委任状を議長に提出しなければならない。

(常任委員の任務)

第 31 条   常任委員会は理事会の指導・援助のもとで、連盟のすべての業務を執行し、学連委員会に提出する議案を審議する。

(常任委員会の運営)

第 32 条   常任委員会は委員長、副委員長、常任委員及び特別委員をもって組織し、委員長が議長となる。常任委員会は月二回定期に会議を行う。ただし議決には常任委員の三分の二以上の出席を要する。

(緊急を要する事項)

第 33 条   緊急を要する事項の審議について学連委員会を招集するいとまがない場合、又は再度に渡る流会の場合には、当該事項に関する限り、常任委員会の決議を持って委員会の意思にかえることができる。ただし次回の委員会で承認を得なければならない。

(学連委員会の役員)

第 34 条  学連委員会に次の役員を置く。

        委員長     1名

        副委員長   若干名

        常任委員   若干名

        特別委員   若干名

(委員長)

第 35 条 ① 委員長は学連委員会において委員定数の三分の二以上の同意により選出する。

 ② 委員長は学連委員会の議決に基づき、連盟の運営を行う。

(副委員長)

第 36 条 ① 副委員長は学連委員会において委員定数の三分の二以上の同意により選出する。

② 副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があったときは委員長の職務を代行する。

(常任委員)

第 37 条   常任委員は委員中より互選し、会計・総務・渉外・広報及び競技関係に関する各業務を分掌する。 

(委 員)

第 39 条  委員は加盟大学より各一名を選出する。

(女子委員)

第 40 条   女子部員が在籍する加盟大学より各1名女子委員を選出する。女子委員は、学連委員会が決定した加盟大学の女子部員に関する事項を執行する。

(監 事)

 第 41 条 ① 連盟に監事を置く。

  ② 監事は理事会の推薦に基づき選出し、会長がこれを任命する。 

  ③  監事は連盟の財産の状況、又は業務の執行につき不正のあることを発見した場合はこれを理事会並びに学連委員会に報告しなければならない。

(委員会の役員の任期)

第 42 条  学連委員会の役人の任期は一年とし、第21条後段の規定を準用する。

(委員会の役員に欠員が生じたとき)

第 43 条   学連委員会の役員に欠員が生じた場合には補充することができる。その場合三分の二以上の同意を得ることを要し、その任期は前任者の残任期とする。

(委員会の役員に対する不信任)

第 44 条   学連委員会の役員に対し委員定数の三分の二の不信任があったときは、役員を罷免されるものとする。

第 5 章   会  計

(連盟の経費)

第 45 条   連盟の経費は各加盟大学の加盟金・分担金・協会からの補助金及び寄付金をもって当てる。加盟金及び分担金等の金額については理事会においてこれを決定する。 

(会計年度)

第 46 条  連盟の会計年度については、第21条後段の規定を準用する。

(会計報告)

第 47 条   学連委員長は会計年度終了後1ヶ月以内に監事の承認を受け理事会に報告する。

 

      第 6 章  賞  罰

(表 彰)

第 48 条   連盟加盟者であって次の各号に該当する者は学連委員会又は理事会の推薦に基づき、理事会の議決を経て、会長がこれを承認する。

 (1) 学生スポーツマンの範たる者

 (2) 連盟に著しく功労のあった者

 (3) その他前2号に準ずる者で、その功績が顕著な者

(除名等の処分)

第 49 条   連盟加盟者であって次の各号に該当する者は学連委員会又は理事会の付議に基づき、理事会の議決を経て、会長が除名又はその権利の停止処分を行う。

 (1) 連盟規約に違反した者

 (2) 連盟の決議に違反し連盟に重大な損害を与えた者

 (3) スポーツマンシップに違反した者

 

補則    ①各校理事は理事会において設置された専門部会のいずれかに所属し学連委員会の活動を指導、支援するものとする。

②専門部会は競技、安全、計測、総務、女子の5部門としそれぞれに部会長をおく

③部会長は理事会の互選もしくは理事長の推薦をもって選任され、理事会の承認を得るものとする

④総務の部会においては広報、渉外、会計、泊地検討の委員会を設置し、それぞれに委員長をおく

⑤各委員長も部会長と同様の方法で選任、承認される

⑥そのほか、理事長の下に会計監査担当役員を置き、学連委員会の監査指導にあたる

⑦監査担当役員は理事長がこれを推薦し、理事会の承認を得るものとする

附  則

 ①  昭和56年3月17日制定

 ②  昭和63年4月5日改定

 ③  平成8年2月9日改定 

④  平成19年12月20日改定


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